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税金・社会保険料は請求書カード払いで払えるか：各社の対象外と国税のカード納付

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公式情報の確認日：2026-10-12

税金や社会保険料は、請求書カード払いのサービスによって扱いが分かれます。また国税には、国税庁が案内するクレジットカード納付の仕組みがあります。両者を混同しないよう、公式情報で整理します。

請求書カード払い各社の扱い

サービス	税金	社会保険料
Finto	対象外（法人税・消費税・住民税・固定資産税など）	記載を確認できず
INVOY	税目ごとの可否は要問い合わせ	国民健康保険料・介護保険料・国民年金保険料は対象外
支払い.com	記載を確認できず	用途例に「社会保険料」を掲載。FAQに社会保険料・労働保険料の納付時の領収書に関する項目あり

国税庁の説明では、クレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」を経由し、国税庁長官が指定した納付受託者へ国税の納付の立替払いを委託することで国税を納付する手続です。

項目	国税庁の記載
納付受託者	株式会社エフレジ
決済手数料	1円～1万円：99円（税込）、1万1円～2万円：198円、2万1円～3万円：297円…以降1万円を超えるごとに加算。国の収入にはならない
上限	1回の手続につき1,000万円未満、かつカードの決済可能額以下（決済手数料含む）
利用できるブランド	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
領収証書	発行されない（必要な場合は金融機関や税務署の窓口で納付）
注意点	納付手続完了後の取消しは不可。納付済となった国税については納税の猶予等を受けられない

本稿の計算国税50万円をカード納付する場合、1万円ごとに99円が加算される区分に当てはめると、50区分×99円＝4,950円（納付税額に対して約0.99%）。正確な金額は国税クレジットカードお支払サイトの試算で確認してください。

国税のカード納付は納付受託者による立替払いで、請求書カード払いのサービスとは別の仕組みです。
納付後は取消しができず、納税の猶予等を受けられなくなります。資金繰りが厳しい場合は、カード納付の前に税務署へ納税の猶予について相談するという選択肢もあります。
地方税（住民税・固定資産税など）や社会保険料のカード納付は、自治体や制度ごとに対応が異なるため、それぞれの公式案内で確認してください。表のFintoの「対象外」は、Fintoのサービスでは住民税・固定資産税などの税金を支払えないという意味です（Finto よくあるご質問）。地方税そのものをクレジットカードで納付できるかどうかは、自治体の案内で確認します。

税金や社会保険料を払う場合は、まず公的なカード納付の仕組みがあるかを確認し、ない場合に請求書カード払いのサービスが対象としているかを見る、という順番が確実です。請求書カード払い各社の対象外の全体は対象取引、手数料の比較は手数料計算を参照してください。

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